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ネット銀行の問題点が分かれば使いこなせる!4つの欠点に備えて金利や手数料の面で得をしよう!

ネット銀行の問題点が分かれば使いこなせる!金利と手数料で得をする
  • ネット銀行はやめた方がいいって本当なの?
  • 不正送金のニュースを見ると危険じゃないの?
  • ネット銀行が潰れたら預金はどうなるの?

振込手数料や金利で得をしたい一方で、不正送金の被害や公共料金を引き落とせないといったネット銀行の問題点を聞くと、口座を作るのをためらってしまいます。

メガバンクの金利も上がった今、あえてネット銀行を使う意味があるのか迷う人も多いのではないでしょうか。

実は、ネット銀行の問題点の多くは銀行によって中身が違い、選び方と設定しだいで避けられます。

引き落としに対応する銀行や補償の条件、預金を守る制度を銀行名と数字で確かめれば、自分に合う使い方がはっきりし、金利や振込手数料の強みも安心して生かせます。この記事を読むと、次のことが分かります。

  • ネット銀行とネットバンキングの違い
  • 公共料金や税金を引き落とせる銀行・できない銀行
  • ドコモSMTBの土地先行プランと対面相談
  • 不正送金の被害と補償を受ける3つの条件
  • 指紋や顔の認証・パスキーでの守り方
  • 預金保険で守られる範囲と銀行の格付け
  • 金利と振込の無料回数を生かす使い分け

記事では、金融庁や警察庁が公表した数字、全国銀行協会の申し合わせ、各銀行の公式の情報をもとに、問題点を銀行名と時点をつけて整理しました。

公共料金の引き落としへの対応は銀行ごとに表にまとめ、格付けや補償された割合も数字で比べ、住宅ローンや相続、会社の口座での注意点も取り上げています。

読み終えるころには、ネット銀行を避けるべきか、どう使えば得になるのかを、自分の暮らしに合わせて判断できるようになります。

  1. ネット銀行の問題点とは?ネットバンキングとの違いと主な銀行
    1. ネット銀行とネットバンキングは何が違う?
    2. 主なネット銀行一覧:預金の額は楽天銀行がいちばん多い
    3. 欠点は何?引き落とし・不正送金・潰れる不安を整理
  2. 店舗がないと何が困る?ネット銀行のお金の出し入れと相談の窓口
    1. お金の出し入れ:コンビニATMの無料回数と小銭
    2. 相談したいときは?ドコモSMTBの代理店とイオン銀行の店頭
    3. スマホをなくしたら?システムのトラブルで使えないときも
  3. 公共料金はネット銀行で引き落とせる?住宅ローンと相続の注意点も
    1. 公共料金の引き落とし:対応する銀行・しない銀行
    2. 税金や年金は?国の税金はドコモSMTB・楽天で引き落とせる
    3. 引き落とせない理由|電力会社や自治体との契約
    4. 住宅ローン:ドコモSMTBは土地から買う人向けのプランも
    5. 通帳がない口座は相続で家族が見つけにくい?
  4. 不正送金はネット銀行だけの危険?銀行が補償した割合は32.4%
    1. 不正送金の被害:2025年は過去最多の約104億円
    2. 補償の条件:30日以内の連絡と警察への届け出
    3. ワンタイムパスワードも破られる?2つの手口
    4. 守り方|指紋や顔の認証を使い振込の上限を下げる
    5. 突然の口座凍結はなぜ?不正利用を見張る仕組み
  5. 潰れる心配は?ネット銀行の格付けと預金を1,000万円まで守る制度
    1. 預金保険の仕組み:守られる預金と守られない預金
    2. 1,000万円を超えたら?銀行を分ける・利息のない預金を使う
    3. 安全な銀行の見分け方:格付けと損失に備えるお金の割合
    4. 満期が延びる仕組預金とは?金融庁がリスクの説明を求める
  6. 会社や個人事業主がネット銀行を使うなら?税金と不正送金の注意
    1. 会社の税金や日本政策金融公庫への返済:使える銀行
    2. 会社の口座が狙われる?不正送金の被害と補償の上限
  7. やめた方がいい?ネット銀行の金利と無料振込を生かす選び方と使い分け
    1. メガバンクも年0.5%:差が出るのは条件付きの金利と定期預金
    2. ほかの銀行への振込は月何回まで無料になる?
    3. 向いている人・向かない人|現金と対面相談が分かれ目
    4. 選び方と使い分け:足りない部分は店舗のある銀行で補う
  8. 【Q&A】ネット銀行に関するよくある質問:ドコモ口座事件と残高証明
  9. 【まとめ】問題点を知ればネット銀行はやめなくていい:銀行選びと認証が鍵
    1. 引き落とし・不正送金・潰れる不安の結論
    2. 口座を作る前と後にやっておきたい5つのこと
    3. 今日から始める店舗のある銀行との使い分け
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ネット銀行の問題点とは?ネットバンキングとの違いと主な銀行

ネット銀行の問題点とは?ネットバンキングとの違いと主な銀行一覧

ネット銀行の問題点とされることは、すべての銀行に同じように当てはまるわけではありません。公共料金を引き落とせる銀行もあれば、引き落としそのものを扱わない銀行もあります。

ネットバンキングとの違いや主な銀行、よく言われる欠点の中身を知っておくと、「やめた方がいい」という声の受け止め方も大きく変わるでしょう。

ネット銀行とネットバンキングは何が違う?

名前が似ているため同じものと思われがちですが、2つは次のように指しているものが違います。

項目ネット銀行ネットバンキング
指すもの銀行の種類サービスの名前
中身国の免許を受け、主に店舗を持たずネットでの取引に力を入れる銀行ネットで残高を確かめたり振込をしたりできる仕組みで、メガバンクや地方銀行、信用金庫も提供

2026年3月末の時点で、個人向けのネットバンキングを提供する金融機関は全国で1,080にのぼり、不正送金の統計にはこれらの被害もすべて含まれます。

主なネット銀行一覧:預金の額は楽天銀行がいちばん多い

金融庁の「銀行免許一覧」では、主なネット銀行は「その他」の区分に入り、2026年9月24日時点でこの区分には19行があり、同じ日に免許を受けた三菱UFJエムット銀行も含まれます。

この区分には、楽天銀行やドコモSMTBネット銀行、auじぶん銀行、PayPay銀行、ソニー銀行、イオン銀行、GMOあおぞらネット銀行、セブン銀行、みんなの銀行などが入っています。

預金の額と口座数で見る上位3行

お金と利用者がどこに集まっているかは、預金の額と口座数で分かります。2026年3月末の上位3行は次のとおりです。

銀行預金の額口座数
楽天銀行12兆9,644億円1,807.7万口座
ドコモSMTBネット銀行11兆498億円915万口座
auじぶん銀行5兆7,146億円729万口座

楽天銀行はどちらも1位で、口座数ではドコモSMTBネット銀行の約2倍です。

住信SBIネット銀行はドコモSMTBネット銀行に

ドコモSMTBネット銀行は、2026年8月3日に住信SBIネット銀行から名前を変えました。口座番号などは同じですが、旧行名あての振込を読み替える対応は2026年10月30日で終わったため、振込先は新しい名前で登録し直しましょう。

欠点は何?引き落とし・不正送金・潰れる不安を整理

ネット銀行の欠点としてよく挙げられるのは次の4つですが、どれも「ネット銀行なら必ずそうなる」というものではありません。

よく言われる欠点実際のところ
店舗がないイオン銀行のように店頭がある銀行もある
公共料金を引き落とせない楽天銀行は使えるが、ソニー銀行は使えない
不正送金の被害店舗のある銀行のネットバンキングでも起きる
銀行が潰れる不安預金はメガバンクと同じ制度で守られる

店舗と引き落としは銀行を選べば避けやすく、不正送金と潰れる不安は仕組みを知れば備えられます。

店舗がないと何が困る?ネット銀行のお金の出し入れと相談の窓口

店舗がないと何が困る?ネット銀行のお金の出し入れと相談の窓口

店舗を持たないネット銀行では、現金の出し入れや相談の方法が、店舗のある銀行とは大きく変わります。ただ、コンビニのATMを何回まで無料で使えるか、人と会って相談できるかどうかは銀行ごとに違います。

スマホをなくしたときやシステムのトラブルで何が起きるかも知っておけば、口座を作ったあとに慌てずに済みます。

お金の出し入れ:コンビニATMの無料回数と小銭

店舗や自前のATMを持たない銀行では、コンビニなどの提携ATMで現金を出し入れします。無料で使える回数は会員ランクによって変わり、2026年11月時点のデータでは次のとおりです。

  • ドコモSMTBネット銀行:月2回〜最大20回
  • 楽天銀行:月0回〜最大7回
  • ソニー銀行:月4回〜無制限
  • イオン銀行:イオン銀行ATMなら回数の制限なく無料

イオン銀行は自社のATMを持つため回数の制限がなく、ドコモSMTBネット銀行の「アプリでATM」も何度使っても無料です。

小銭の入金や両替は店舗のある銀行で

気をつけたいのは小銭です。貯金箱にたまった小銭をどこに預けるか、意外と困りますよね。

コンビニのATMは紙幣だけを扱うため、硬貨の入金や両替はできません。小銭をよく預ける人は、店舗のある銀行の口座も残しておくと困りません。

相談したいときは?ドコモSMTBの代理店とイオン銀行の店頭

ネット銀行の相談は電話やチャット、メールが中心ですが、人と会って相談できる銀行もあります。

ドコモSMTBネット銀行の住宅ローンには「対面相談コース」があり、SBIマネープラザなどの代理店で、会って相談するか、オンラインで相談するかを選べます。イオン銀行には店頭があり、店頭での申込みも受け付けています。

人と話して決めたい人は、対面の窓口がある銀行を選ぶと安心です。

スマホをなくしたら?システムのトラブルで使えないときも

店舗がない銀行では、スマホをなくしても窓口ですぐに手続きを済ませることはできません。ドコモSMTBネット銀行の場合、スマホで本人確認をして設定し直すと最短で翌日、郵送で仮のパスワードを受け取ると1〜10日程度かかるとされています。

スマホを買い替えるときは、古いスマホを手放す前に、銀行アプリの引き継ぎや認証の設定のやり直しを済ませておくと、新しいスマホでログインできずに困る事態を避けられます。

手続きの方法は銀行ごとに違うため、買い替えの前に利用している銀行の案内を見ておくと慌てずに済みます。

システムのトラブルで取引が止まる心配もあります。

2023年10月には銀行どうしの振込を結ぶ全銀システムで障害が起き、延べ約566万件の取引に影響が出ました。ただ、障害が起きたのは三菱UFJ銀行など10行で、ネット銀行だけが特に影響を受けたという根拠はありません。

公共料金はネット銀行で引き落とせる?住宅ローンと相続の注意点も

「ネット銀行では公共料金や税金を引き落とせない」と言われがちですが、実際には対応する銀行が多くあります。とはいえ、同じ銀行でも住んでいる自治体によって使えるかが変わるため、銀行名と支払先の両方で確かめることが欠かせません。

住宅ローンや相続でも、銀行や制度の違いを知っているかどうかで手間が大きく変わります。

公共料金の引き落とし:対応する銀行・しない銀行

公共料金の引き落とし(口座振替)への対応は銀行によってはっきり分かれ、「ネット銀行は引き落とせない」とは言えません。2026年11月18日時点の対応は次のとおりです。

銀行対応主な内容
楽天銀行対応電力・ガス・NTT・携帯電話各社・NHKなど
PayPay銀行対応支払先は100以上
イオン銀行対応支払先は190社以上
SBI新生銀行対応―
ドコモSMTBネット銀行対応電気・ガス・水道などを少しずつ拡大中
セブン銀行一部NHKや電話料金など
UI銀行一部関西電力・北海道電力・NHK
auじぶん銀行原則なし一部の新電力や関西電力などを除く
ソニー銀行なしクレジットカードでの支払いを勧める
ローソン銀行なし引き落としそのものを扱わない
みんなの銀行なし引き落としそのものを扱わない

同じ「対応」でも、支払先が多いPayPay銀行やイオン銀行と、一部に限るセブン銀行やUI銀行では使える範囲が違います。思っていたより多くの銀行が対応していたのは、少し意外でした。

税金や年金は?国の税金はドコモSMTB・楽天で引き落とせる

国の税金を口座から引き落とす「振替納税」は、国税庁のオンライン申込みの一覧に、ドコモSMTBネット銀行・楽天銀行・GMOあおぞらネット銀行が載っています。

国の税金・地方税・国民年金の銀行別の対応

税金と年金は、同じ銀行でも支払いの種類ごとに対応が分かれます。

銀行国の税金(振替納税)地方税国民年金など
ドコモSMTBネット銀行対応(2026年9月24日から)一部の自治体対応(2026年6月1日から)
楽天銀行対応一部の自治体一覧に記載なし
GMOあおぞらネット銀行対応一部の自治体対応
SBI新生銀行書面の申込みで対応一部の自治体対応
イオン銀行書面の申込みで対応一部の自治体対応
PayPay銀行非対応(ペイジーでの納付は可)一部の自治体非対応
auじぶん銀行非対応非対応一覧に記載なし
ソニー銀行非対応非対応一覧に記載なし

地方税の「一部の自治体」は、楽天銀行なら東京都や大阪府など、イオン銀行なら川崎市や相模原市などです。「一覧に記載なし」は、日本年金機構の一覧に載っていないことを表します。

引き落とせない理由|電力会社や自治体との契約

銀行ごとに違うのは、口座振替が、お金を受け取る側と銀行が一つずつ契約を結んで、はじめて使える仕組みだからです。電力会社や自治体、日本年金機構と契約していない銀行は、引き落とし先に指定できません。

住民税や給食費など自治体に払うお金は、銀行がその自治体からお金の受け取りを任された「指定金融機関」や「収納代理金融機関」でないと使えません。自分の住む自治体がどの銀行に対応しているかまでは、ふだん気にしませんよね。

口座を作る前に確かめる3つのこと

引き落としたい支払先が決まっているなら、口座を作る前に次の3つを確かめておくと確実です。

  • 住んでいる自治体のホームページ
  • 国税庁と日本年金機構の対象金融機関の一覧
  • 電力会社など支払先ごとの対応銀行

地方税は同じ自治体でも税の種類で対象外があるため、住民税や固定資産税など科目ごとに確かめましょう。

いま使っている口座から引き落とし先を移すときは、支払先ごとに順番に手続きを進めると安心です。新しい口座で実際に引き落とされたことを確かめてから元の口座の残高を移せば、切り替えの途中で引き落とせない月が出る心配を減らせます。

住宅ローン:ドコモSMTBは土地から買う人向けのプランも

注文住宅では、建物が完成する前に土地の代金や工事の着工金・中間金を払う場面があり、こうした支払いに必要とされるのが、つなぎ融資や分割融資です。

ドコモSMTBネット銀行は、2022年1月14日からネット銀行で初めて「土地先行プラン」を提供しており、次のような特徴があります。

  • 正式な審査は1回で済む
  • 建物の完成までは元金の返済を待ってもらえる
  • つなぎ融資は銀行代理業者などを通した申込みに限り扱う

auじぶん銀行や楽天銀行など他のネット銀行に同じ仕組みがあるかは、申し込む前に各行の案内で確認しましょう。

通帳がない口座は相続で家族が見つけにくい?

ネット銀行の多くは紙の通帳がないため、口座を持つ人が亡くなったとき、家族がその口座に気づきにくいという問題があります。見つかったあとも、書類のやり取りが郵送になるため、手続きには時間がかかります。

遺産を分ける前でも、「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」で一部を払い戻せます。

払い戻せる額は「亡くなった時点の口座ごとの残高×3分の1×その人の法定相続分」で、同じ銀行では合計150万円までで、一律に150万円を引き出せるわけではありません。

家族が困らないように、銀行名・支店名・口座番号をエンディングノートなどに紙で書き、共有しておくと安心です。

不正送金はネット銀行だけの危険?銀行が補償した割合は32.4%

ネット銀行が危険だと言われる大きな理由が、不正送金のニュースです。

被害額は2025年に過去最多となり、被害に遭っても全額が戻るとは限りません。もっとも、統計には店舗のある銀行のネットバンキングも含まれ、ネット銀行だけの問題ではありません。

手口と補償の条件を知り、指紋や顔の認証で守りを固めれば、危険を減らせます。

不正送金の被害:2025年は過去最多の約104億円

警察庁によると、2025年のネットバンキングの不正送金の被害額は約104億円で、過去最多となりました。ところが2026年1〜6月は被害額が半分ほどに減り、被害の中心が法人へ移っています。

期間件数被害額特徴
2025年4,747件約104億円被害額が過去最多・約9割がフィッシング
2026年1〜6月253件約20.7億円前年同期より51%減・被害額の約8割が法人

フィッシングとは、銀行などを装ったメールやSMSで偽のサイトに誘い込み、IDやパスワードを盗む手口です。

補償の条件:30日以内の連絡と警察への届け出

全国銀行協会の申し合わせでは、預金者に過失がなければ原則として全額を補償するとされていますが、補償を受けるには次の3つの条件があります。

  • 被害が起きた翌日から30日以内に銀行へ連絡する
  • 銀行の調査に十分に説明する
  • 警察に届け出て捜査に協力する

3つがそろっていても、過失があると銀行の判断で補償額が減らされることがあります。

30日以内に連絡するには、まず被害に早く気づくことが欠かせません。入出金の通知を受け取れる銀行ならその設定をオンにし、こまめに明細を見る習慣をつけておくと、身に覚えのない取引にすぐ気づけます。

補償された割合は2025年度に32.4%へ

金融庁が2026年6月30日に公表した数字では、補償された割合が1年で大きく下がりました。1年でここまで下がったのには、私も驚かされます。

年度補償された割合1件あたりの平均の被害額
2024年度78.9%146万円
2025年度32.4%360万円

2025年度は、補償の方針が決まった3,649件のうち1,184件が補償されました。法人を含む件数で、2026年4月末までの報告分のため、今後変わる可能性があります。

ワンタイムパスワードも破られる?2つの手口

毎回変わるワンタイムパスワードを設定していても、破られる手口があります。1つ目の「リアルタイム型フィッシング」では、犯人が次の順番で番号を盗みます。

  1. 偽のサイトに入力されたIDとパスワードを本物のサイトに入力する
  2. 本物のサイトが求める番号の画面を偽のサイトにも出す
  3. 盗んだ番号をすぐ本物のサイトに入力して送金する

番号は入力された直後に使われるため、毎回変わるパスワードでも防げません。

銀行や警察を名乗る電話を使う手口

2つ目は、銀行や警察を名乗る電話をきっかけに遠隔操作ソフトを入れさせ、偽のサイトでIDやパスワードを盗んで送金する手口です。警察庁は、電話で暗証番号やメールアドレスを聞かれたら、銀行の店や代表番号にかけ直して確かめるよう呼びかけています。

守り方|指紋や顔の認証を使い振込の上限を下げる

こうした手口には、偽のサイトでは使えない認証に切り替えるのが効果的で、主なネット銀行では次の3つが使われています。

認証の名前(銀行)仕組み安全なわけ
スマート認証NEO(ドコモSMTBネット銀行)スマホの指紋や顔で本人を確かめる登録したアプリ以外からの振込はアプリでの承認が必要
トランザクション認証(ソニー銀行など)アプリで振込先と金額を確かめてから実行する振込先を書き換える手口を防げる
パスキー(GMOあおぞらネット銀行など)本物のサイトとだけ結びついた鍵を使う偽のサイトでは働かない

使える認証は銀行ごとに違うため、口座を作ったら、自分の銀行で使える方法をすぐに設定しておきましょう。

振込の上限を下げて公式アプリから入る

振込はすぐに相手へ届くため、振込の上限額は普段使う金額まで下げておきましょう。銀行には公式アプリかブックマークから入り、不審なメールやSMSは開かないことが大切です。

突然の口座凍結はなぜ?不正利用を見張る仕組み

口座が突然使えなくなる背景にあるのが、銀行が24時間365日行っている取引の見張り(取引モニタリング)です。

普段と違う環境からのログインや、短い期間に他人名義の口座と何度もお金をやり取りする動きがあると、前もって知らせずに口座を一時的に止めることがあります。

金融庁も2026年2月5日の意見交換会で、新しい形態の銀行に、不正に使われる口座を見つけることや、口座の売り買いに厳しく対応することを求めました。銀行は犯罪の手口を知られないよう、止めた理由を詳しく教えない方針です。

GMOあおぞらネット銀行は、不正利用を防ぐための一時的な措置なら、本人確認ができれば解除されると説明しています。

潰れる心配は?ネット銀行の格付けと預金を1,000万円まで守る制度

「店舗がないネット銀行は潰れやすいのでは」と心配する人は少なくありません。しかし、ネット銀行も国の免許を受けた銀行で、預金はメガバンクと同じ預金保険で守られています。

格付けを見れば銀行の安全性を数字で比べられますが、外貨預金のように守られない預金や、満期が延びる預金など、知らないと困る注意点もあります。

預金保険の仕組み:守られる預金と守られない預金

銀行が潰れたときに預金を守るのが「預金保険制度」で、ペイオフとも呼ばれます。日本に本店があるネット銀行はすべて対象で、メガバンクや地方銀行と同じように守られます。

預金の種類で変わる守られる範囲

守られる範囲は、利息がつくかどうかなど、預金の種類によって次のように変わります。

預金の種類守られる範囲
決済用預金(利息がつかず、いつでも引き出せて振込などに使える)全額
利息のつく普通預金や定期預金1つの銀行につき1人あたり、預けたお金(元本)1,000万円とその利息まで
外貨預金対象外

同じ銀行の口座は「名寄せ」で合計され、1,000万円を超えた部分や外貨預金は、一部が戻らない可能性があります。払い戻しに時間がかかるときは、普通預金1口座につき60万円までの仮払金を受け取れます。

1,000万円を超えたら?銀行を分ける・利息のない預金を使う

1つの銀行に1,000万円を超えて預けている人に向けて、三菱UFJ銀行の情報サイトに寄稿した専門家の阿部由羅氏は、次の3つの方法を挙げています。

  • 複数の銀行に1,000万円ずつ分けて預ける
  • 家を売ったお金など一時的な大金を決済用預金に入れる
  • 証券会社の口座に移す

3つ目の証券会社の口座では、預かるお金が信託銀行で分けて管理されるため、全額が守られます。

個人事業主は特に注意が必要です。事業用の口座と個人の口座は同じ預金者のものとして合計されるため、口座を分けていても1,000万円の枠は1つです。

安全な銀行の見分け方:格付けと損失に備えるお金の割合

安全性の目安の1つが格付けです。日本格付研究所(JCR)や格付投資情報センター(R&I)、アメリカのS&Pなどの格付け会社が、お金を返す力を記号で表したものです。

高い順にAAA、AA、A、BBBと続き、BBBまでが返す力は十分とされる水準です。同じ記号では「+」がついた方が上になります。

2026年10月31日時点の主な銀行は次のとおりです。

銀行格付け補足
ドコモSMTBネット銀行JCR AA+2026年1月にAから格上げ
auじぶん銀行JCR AA+/R&I AA―
ソニー銀行R&I AA/S&P AR&Iの見通し(方向性)はネガティブで、今後下がる可能性がある
PayPay銀行JCR AA-―
楽天銀行JCR A-2026年9月に据え置き

JCRではドコモSMTBネット銀行とauじぶん銀行が最も高く、表の5行はどれも、返す力が十分とされるBBBより上の評価です。

格付けが高ければもう安心と言い切りたいところですが、格上げや据え置きのように見直されることもあるため、一度見て終わりにしない方がよさそうです。

損失に備えるお金の割合も目安になる

もう1つの目安が、損失に備えるお金の割合を示す「自己資本比率」で、国内だけで営業する銀行は4%以上が必要です。楽天銀行は2026年3月末で10.7%でした。

決算書の純資産を総資産で割ると1〜2%台になりますが、預金が負債に入るために低く出る別の数字です。

満期が延びる仕組預金とは?金融庁がリスクの説明を求める

仕組預金は、銀行が満期を延ばす権利を持つなど、特別な約束がついた預金です。満期が延びると、世の中の金利が上がっても、長いあいだ最初の金利のまま固定されるおそれがあります。

金融庁が説明資料への明記を求める

金融庁は2026年7月30日に監督指針の改正案を公表し、途中で解約したときの手数料の水準や、金利が固定されるリスクを、説明資料にはっきり書くよう求めました。

概要資料では、いまはネット銀行を中心にこうした仕組預金が提供されていると指摘しています。日本経済新聞の社説によると、残高はネットバンクや地方銀行を中心に4,000億円を超え、苦情も増えています。

申し込む前には、金融庁が説明を求めた点と重なる次の2つを確かめましょう。

  • 満期がどこまで延びる可能性があるか
  • 途中でやめたときの解約手数料はいくらか

満期が延びる期間が長いほど、最初の金利のまま置かれる期間も長くなります。

会社や個人事業主がネット銀行を使うなら?税金と不正送金の注意

会社や個人事業主がネット銀行を使う場合は、個人とは別の注意点があります。税金や社会保険料、日本政策金融公庫への返済を引き落とせる銀行は限られ、不正送金の被害も会社の口座で大きく増えているためです。

どの銀行が何に対応し、被害に遭ったときにいくらまで補償されるのかを、口座を開く前に確かめておきましょう。

会社の税金や日本政策金融公庫への返済:使える銀行

法人税などは振替納税の対象外で、「ダイレクト納付」という方法で口座から納めます。会社の口座での主な銀行の対応は次のとおりです。

銀行国の税金(ダイレクト納付)社会保険料日本政策金融公庫への返済
ドコモSMTBネット銀行対応対応対応
GMOあおぞらネット銀行対応対応対応
PayPay銀行非対応非対応対応

日本政策金融公庫への返済の引き落としは、2023年2月20日にGMOあおぞらネット銀行がインターネット専業銀行で初めて始めました。

2023年9月25日には、楽天銀行・PayPay銀行・住信SBIネット銀行(現在のドコモSMTBネット銀行)も続いています。

会社の口座が狙われる?不正送金の被害と補償の上限

警察庁によると、法人の不正送金の被害額は、2024年の約11.3億円から2025年は約47.1億円へと約4倍に増えました。

法人口座の補償は認証の使い方で変わる

法人口座の補償は個人とは別の考え方で、銀行ごとに上限があります。2026年10月30日時点の情報では次のとおりです。

銀行・口座補償の上限
ドコモSMTBネット銀行(法人口座)年間1,000万円(セキュリティ対策をしていないと減額あり)
楽天銀行(法人・個人ビジネス口座)アプリでの認証なら1,200万円、ワンタイム認証なら1,000万円、どちらも使わないと補償なし

楽天銀行のように、認証を使わないと補償がなくなる銀行もあります。会社の口座を作ったら、すすめられた認証をすぐに設定しておきましょう。

やめた方がいい?ネット銀行の金利と無料振込を生かす選び方と使い分け

ここまでの問題点の多くは、銀行を選び、設定を整えることで避けられます。そのうえで残るのが、条件付きの金利や安い振込手数料といったネット銀行ならではの強みです。

メガバンクの金利が上がった今も、条件をそろえれば差は残ります。店舗のある銀行と組み合わせれば、ネット銀行は問題点を上回る便利な道具になります。

メガバンクも年0.5%:差が出るのは条件付きの金利と定期預金

日本銀行は2026年9月に政策金利を1.25%程度へ引き上げ、約31年ぶりの高さになりました。三大メガバンクも2026年11月2日から普通預金の金利を年0.5%にしたため、条件なしの普通預金では楽天銀行などとほぼ並んでいます。

条件付きの金利と定期預金で比べる

差が出るのは、条件を満たしたときの金利と定期預金です。

銀行(2026年11月時点)条件なしの普通預金条件付きの金利・定期預金
三大メガバンク年0.5%―
auじぶん銀行年0.51%まとめて金利優遇で最大年0.71%、プレミアム金利優遇で年0.85%
ソニー銀行年0.5%条件しだいで最大年0.90%
SBI新生銀行年0.5%SBI証券と連携するSBIハイパー預金で年0.60%
ドコモSMTBネット銀行年0.5%円定期預金は3年が年1.40%、5年が年1.60%

金融庁の分析でも、2026年6月時点の1年定期預金の金利の中央値は、ネット銀行などで0.755%、大手銀行と地方銀行で0.4%でした。一方で、金利の差だけを理由に口座を増やすのがよいのかは、迷う部分もあります。

ほかの銀行への振込は月何回まで無料になる?

ネット銀行の大きな強みが、ほかの銀行への振込手数料の安さです。多くの銀行は会員ランクで毎月の無料回数を決めており、2026年11月時点で三井住友銀行の「Olive」と比べると次のとおりです。

銀行毎月の無料回数超えたときの手数料
ドコモSMTBネット銀行月1回〜最大20回77円
GMOあおぞらネット銀行月1回〜最大20回75円
auじぶん銀行月3回〜15回99円
ソニー銀行月1回〜11回110円
三井住友銀行「Olive」(SMBCダイレクト)月3回3万円未満は154円、3万円以上は220円

表のネット銀行は無料回数の上限が多いうえ、超えたときの手数料もOliveより低めです。毎月決まった振込が多い人ほど、この差は大きくなります。

向いている人・向かない人|現金と対面相談が分かれ目

GMOあおぞらネット銀行は、ネット銀行を避けた方がよいのは次の4つのタイプに限られると分析しています。

  • 対面で資産や相続の相談をしたい人
  • スマホなどの操作に不安があり家族の助けも受けにくい人
  • 現金を日常的に多く出し入れする人
  • パスワードなどの自己管理に強い不安がある人

4つに共通するのは現金や対面での相談、自己管理への不安で、このうち現金と相談は店舗のある銀行に任せれば補えます。反対に、振込やATMの手数料を節約したい人や貯金の金利を重視する人、平日に銀行へ行く時間がとれない人には、ネット銀行の強みがそのまま生きます。

選び方と使い分け:足りない部分は店舗のある銀行で補う

ネット銀行を選ぶときは、次の順番で確かめると、自分に合う銀行をしぼりこめます。

  1. 引き落としたい公共料金や税金に対応しているか
  2. 指紋や顔の認証、パスキーなどを使えるか
  3. 格付けや金利、振込の無料回数はどうか

公共料金や税金の引き落としは、銀行だけでなく住んでいる自治体によっても使えるかが変わるため、最初に確かめておきたいところです。

店舗のある銀行と場面ごとに役割を分ける

使い方は、店舗のある銀行と役割を分けるのが合理的で、場面ごとに分けると次のようになります。

場面店舗のある銀行ネット銀行
支払いネット銀行で引き落とせない支払い無料の振込
現金小銭の出し入れスマホを使ったATMの出し入れ
相談対面での相談―
貯金―条件付きの金利や定期預金

貯金を任せるネット銀行でも、1つの銀行の預金が1,000万円を超えそうなら、銀行を分けることも忘れないようにしましょう。

【Q&A】ネット銀行に関するよくある質問:ドコモ口座事件と残高証明

Q
住信SBIから名前が変わったドコモSMTBネット銀行は、2020年のドコモ口座事件のように危ない?
A

同じ仕組みではありません。2020年の事件は、銀行ではない電子マネーサービスのドコモ口座で、メールアドレスだけでアカウントを作れ、本人確認が不十分なまま他の銀行の口座をひも付けられたことが原因でした。

ドコモSMTBネット銀行は、銀行の免許を持つ旧住信SBIネット銀行そのもので、公的な本人確認の仕組みや、指紋や顔で確かめるスマート認証NEOを引き継いでいます。

Q
通帳がないネット銀行で、確定申告などに取引の記録や残高の証明が必要になったらどうする?
A

GMOあおぞらネット銀行は、通帳がないことへの不安について、ネット上で取引の明細を出したり、残高証明書を発行したりすることで代わりにできると説明しています。

確定申告などで取引の記録が必要なときは、こうした方法を使います。明細の出し方や残高証明書の申込み方法は、必要になる前に、利用している銀行の公式サイトで確かめておきましょう。

Q
ネット銀行と同じ区分で免許を受けた三菱UFJエムット銀行は、いつからどんな形で使えるの?
A

三菱UFJエムット銀行は、2026年9月24日に免許を受けた、三菱UFJ銀行が100%出資する新しい銀行です。

資本金は474億5,000万円で、サービスは2027年1〜3月ごろに始まる予定です。キャッシュカードを発行しない方針と報じられていますが、これは新聞の報道で、銀行の正式な発表ではありません。使い方や手数料は、サービスが始まる前に公式の案内で確かめましょう。

【まとめ】問題点を知ればネット銀行はやめなくていい:銀行選びと認証が鍵

ネット銀行の問題点は、銀行によって中身が大きく違います。引き落としや不正送金、潰れる不安の3つについて分かった結論と、口座を作る前後に取りたい行動を、最後にもう一度振り返っておきましょう。

引き落とし・不正送金・潰れる不安の結論

各章で分かった結論を並べると、ネット銀行の問題点の多くは、銀行選びと設定で避けられることが見えてきます。

  • 問題点は銀行ごとに違い、一括りにはできない
  • 引き落としは楽天銀行などが対応し、自治体ごとにも差がある
  • 不正送金は店舗のある銀行でも起き、補償された割合は32.4%
  • 預金は元本1,000万円と利息まで守られ、格付けで安全性も比べられる
  • 条件付きの金利と無料振込の強みは、メガバンクの金利が上がった今も残る

2つ目と4つ目は銀行を選ぶ段階で、3つ目は口座を作ったあとの守りで備えられ、両方を済ませれば5つ目の強みを生かせます。

口座を作る前と後にやっておきたい5つのこと

口座を作る前と、作った直後に役立つかどうかを基準に、取りたい行動を5つにしぼりました。

  • 引き落としたい支払先の対応を自治体や国税庁の一覧で確かめる
  • 指紋や顔の認証、パスキーなどを口座を作ったらすぐ設定する
  • 振込の上限額を普段使う金額まで下げる
  • 1つの銀行の預金を1,000万円までにおさえる
  • 銀行名と口座番号を紙に書き、家族と共有する

特に大切なのは1つ目です。公共料金の引き落としは楽天銀行やイオン銀行などが対応する一方、ソニー銀行やみんなの銀行では使えず、地方税は同じ銀行でも自治体ごとに分かれます。

もう1つは2つ目です。2025年度に補償された割合は32.4%にとどまり、楽天銀行の法人口座のように、認証を使わないと補償がなくなる場合もあります。

今日から始める店舗のある銀行との使い分け

ネット銀行は、問題点を知らずに使うと困る場面がありますが、銀行を選び、認証を整え、店舗のある銀行と役割を分ければ、金利や振込手数料の強みが問題点を上回ります。

まずは、毎月引き落としたい支払先が使えるかと、いま使っている銀行の認証の設定を確かめるところから、気軽に始めてみましょう。

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